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事業承継税制の拡充(相続税・贈与税)

中小企業経営者の平均年齢が約60歳となっており、事業承継の円滑化は喫緊の課題です。事業承継税制の適用要件の見直しや手続の簡素化を通じ、制度の使い勝手の大幅な改善を図ることを目的としています。

 

現行制度概要 (平成21年度税制改正において創設)

  • 後継者(先代経営者の親族に限る)が、先代経営者から相続・贈与により非上場株式を取得した場合に、その80%分(贈与は100%分)の納税を猶予。
  • 相続・贈与後5年間は以下の要件を満たさないと納税猶予は打ち切り。
    ‣雇用の8割以上を毎年維持
    ‣後継者が、会社の代表者を継続
    ‣先代経営者が役員(有給)を退任(贈与税の場合)等
  • 5年後以降も株式を保有し事業を継続すれば、後継者死亡(又は会社倒産)時点で納税免除。

 

改正概要 ※平成27年1月より施行(相続税改正と併せて施行)

  1. 親族以外承継の対象化 ~親族に限らず適任者を後継者に後継者は、先代経営者の親族に限定。  → 親族外承継を対象化
  2. 雇用8割維持要件の穏和 ~ 毎年の景気変動に配慮   雇用の8割以上を「5年間毎年」維持。 → 雇用の8割以上を「5年間平均」で評価。
  3. 納税猶予打ち切りリスクの穏和 ~利子税負担を軽減、事業の再出発に配慮
    要件を満たせず納税猶予打ち切の際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。 
    →利子税率の引下げ(現行2.1%→0.9%)。承継5年超で、5年間の利子税を免除。
    相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除。 
    →民事再生、会社更生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際には、納税猶予額を再計算し、一部免除。
  4. 役員退任要件の穏和 ~ 先代経営者の信用力を活用
    先代経営者は、贈与時に役員を退任。  
    → 贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。(有給役員として残留可)
  5. 事前確認制度の廃止 ~ 手続の簡素化
    制度利用の前に、経済産業大臣の「確認」に加えて「事前確認」を受けておく必要あり。
    → 事前確認制度を廃止。
  6. 債務控除方式の変更 ~ 債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
    猶予税額の計算で先代経営者の個人債務 
    葬式費用を控除するため、猶予税額が少なく算出。
    → 先代経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。
 

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