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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1.改正前の制度の概要

平成26年12月31日までの間にその直系尊属(父母、祖父母、義父母等)からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により住宅用家屋の新築、取得又は増改築等に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」という。)の取得をした一定の受増者(以下「特定受贈者」という。)が、住宅用家屋の新築、取得又は増改築等についてそれぞれ一定の要件を満たすときには、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち一定の額までの金額(既にこの贈与税の非課税の適用を受けている場合には、既に適用を受けた金額を控除した残額)については、贈与税の課税価格に算入しません。

なお、この贈与税の非課税の規定(以下「非課税制度」という。)は、暦年課税の基礎控除、相続時精算課税の特別控除又は特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例と併せて適用が可能です。

住宅取得資金の非課税制度額

(1) 住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合

  1.  平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者…1,500万円
  2.  平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者…1,200万円
  3.  平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者…1,000万円

(2) 住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が上記(1)の住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合

  1.  平成24年中住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者…1,000万円
  2.  平成25年中住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者… 700万円
  3.  平成26年中住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者… 500万円

2.改正の内容

(1) 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)が加わり、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅が適用対象に追加されます。

(2) 適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しが行われます。

3.適用時期

改正省令附属により定められます。

 

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