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祖父母などから教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(創設)

新制度の内容

概要

受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属(祖父母など)が金銭等を拠出し、金融機関、銀行及び金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に 拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととされます。

教育資金とは・・・

  1. 学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭
  2. 学校等以外の者に、教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭その他一定のもの

 申告
 受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書 を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

払出し確認等
受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければなりません。金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存しなければなりません。

終了時

教育資金管理契約は、次のうちいずれか早い日に終了されます。

  • 受贈者が30歳に達した日
  • 受贈者が死亡した日
  • 信託財産がゼロとなった場合など、金融機関との当該契約が終了する日

贈与者死亡時の取り扱い

本特例の贈与者が死亡した場合には、贈与税の課税関係には影響がありません。


この制度で、重要な点ですが、貰った孫が30歳になった時に使いきれず残った金には、 税率の高い贈与税が課されます。 それ故、一括贈与の額は絶対使いきれるという額にとどめておき、不足分はその都度行う資金援助や110万円の非課税枠を使用するのが、ベストだと思われます。

 

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