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お客様から頂いた声

50代女性(H・H)

納税者の立場になって、少しでも相続税を少なくするために出来る限りの控除をして頂きました。プロに任せてよかったと思いました。ありがとうございました。

50代男性(A・M)

どのくらい相続税を払うのかわからず、不安でいる中相談したところスピーディにまた親切丁寧な対応をしていただきました。おかげさまで不安が解消しました。お世話になりました。

40代女性(M・T)

遺産分割の仕方で相続税額が変わってくることを説明してくださり、実際わたしたちの家庭ではどのように遺産分割するのがよいか相続税対策のアドバイスをいただけました。また、兄弟間で争う相続対策もふまえて一緒に遺産分割の仕方を考えてくださりとても感謝しています。

Q&A

相続税とは?
相続税とは、人が死亡した際に財産が移転したときに、その財産に対して課される税のことです。財産の金額次第では、課税されない場合があります。
  • 「お亡くなりになった方=被相続人」
  • 「財産を承継した人=相続人」
と呼びますので覚えておきましょう。相続は人が死亡することで開始し、一般的には死亡日が相続開始日となります。
相続時清算課税制度とは?
贈与税と相続税を一体化させた課税方式になり、将来において相続関係にある親から子へ生前贈与を行いやすくするための制度です。
相続時に清算することを前提に、2,500万円までの贈与なら、贈与税が非課税扱いになります。
贈与税の額が非課税枠を超えた場合に一律で20%の税率で課税され、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除されます。(贈与財産は贈与時の価額とします)
また、贈与税額が相続税額を上回る場合には還付されます。
贈与は110万円までは非課税と聞きましたが?
はい、非課税です。そのため相続対策として有効に活用されている方も多くいらっしゃいます。たとえば、2人に5年間110万円ずつ毎年贈与した場合、2人×5年間×110万円=1,100万円になります。合計で1,100万円も渡しているにも関わらず贈与税はかかりません。これはかなりお得ですよね。

ただ、この方法はしっかりと行わないと税務署から贈与を否認されてしまうケースがあります。そのため、あえて120万円ずつ贈与し税金(1万円)を支払うようにして申告と納税を行う、こうすると税務署対策もバッチリ出来ます。細かいところですが、あとで困らないためにはちょっとしたテクニックが必要です。
遺言書は書いた方がいいのですか?
はい、様々なトラブルを防ぐためにも遺言書の作成をおすすめしています。特定の相続人に多くの財産を渡したい場合、逆に財産を渡したくない相続人がいる場合などしっかりとした遺言書があるかないかで相続の内容は大きく変わります。昨今、相続に関するトラブルが多く発生しているためそれに伴い遺言書作成の件数も増えています。何から始めればいいのかわからないという方はまずは専門家に相談をしてみましょう。
相続財産はどのように評価すれば良いですか?
相続税を計算する上において、指定されたものを除き、財産はすべて取得時の時価で評価することになっています。相続税では、課税の公平を図るために「財産基本通達」を定めて、これに基づき評価することにより課税の統一を図っています。

特別に評価方法を定めたものとしては、生命保険や定期金などがあります。この相続税評価額の計算は、相当の専門知識が要求されますので、専門家にご相談いただくことをおすすめします。
相続放棄の手続きはどのようにすれば良いですか?
相続放棄をする場合は、相続の開始を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければいけません。その後家庭裁判所から相続放棄をした証明書(相続放棄陳述受理証明書)が交付されます。

また、相続放棄をするかどうかを3カ月以内に決めることが出来ない特別の事情がある場合は、「相続放棄のために申述期間延長」を家庭裁判所に申請する必要があります。この手続きを取らずに3カ月を過ぎてしまった場合は原則として財産を全て受け継ぐ単純承認をしたとみなされます。

相続のプロに是非ご相談ください!

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